広島県議会 2022-05-16 2022-05-16 令和４年未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会 本文
今、独り親家庭サポートセンターは就業相談員１名、養育費の相談専門員が１名、電話対応の方が１名の３名体制で、あとは福山に２名常駐されていると聞いています。就業の伴走型支援は、かなり手間がかかるといいますか、丁寧に対応していかないといけない中で、この就業支援員に、企業の理解促進や、掘り起こしなどまでお願いできるのかというと、今の人員体制ではとても難しいと思います。
今、独り親家庭サポートセンターは就業相談員１名、養育費の相談専門員が１名、電話対応の方が１名の３名体制で、あとは福山に２名常駐されていると聞いています。就業の伴走型支援は、かなり手間がかかるといいますか、丁寧に対応していかないといけない中で、この就業支援員に、企業の理解促進や、掘り起こしなどまでお願いできるのかというと、今の人員体制ではとても難しいと思います。
◎総務部長（吉村久人君） 知事部局のメンタルヘルス相談につきましては、職員健康プラザなど県内３地区に、保健師等の資格を持つこころの健康相談専門員５名を配置し、随時、相談に対応しております。 また、精神科医１名及び公認心理師２名にお願いし、専門的立場での定期的な相談窓口を設けているところであります。
マッチングの成功率を高めるためには、移住を希望されます方のニーズに合った仕事、住まいを徹底的に掘り起こし、しっかりと情報発信することが重要であり、市町村への仕事相談専門員や空き家相談専門員の配置などを支援してまいりたいと考えております。 こうした一連の取り組みの中で、本県出身者のＵターン促進についても強化をしてまいりたいと考えております。
この中では、関西圏において、移住相談者に対し的確な対応やアドバイスを行うための移住相談専門員を配置することや、中京圏の中心都市である名古屋市へ事務所を設置することなどの具体的な提言が行われています。 私自身、できるだけ早く西へアプローチすることが重要と考えており、リニア中央新幹線の開業も見据えた対応を行うためにも、名古屋市内へ事務所を早急に設置すべきであると考えるところであります。
提言では、移住・定住施策の体系的、一元的な実施、首都圏との連携、リニア駅を活用した移住・定住の促進や近郊の活性化、中京圏、関西圏の住民に移住を促す取り組みの強化、関係人口に関する施策の充実、大学の学部や学科の新設など教育機関の充実、振興、外国人留学生をふやすための取り組みなどの項目を掲げ、移住の仲介に対する報酬制度の創設や、大阪事務所への移住相談専門員の配置などが盛り込まれています。
県の機関においても、消費生活相談専門員や職業指導員、用地調査員、母子自立支援員、学芸指導員、保健指導員など多くの業務が、任期の定めのない常勤職員もしくはフルタイムの会計年度任用職員に該当するものと考えられますが、該当する職とその数について、県としての考えをお示しください。 会計年度任用職員は、その任期を一会計年度内としています。
ですから、特に相談を受けて対応してくださる方、相談専門員という方だけなのか、あるいは課長のところの課員の方もこれからなさるのだと思いますけれども、この相談に対応される方が、今私が申し上げたようなことを課題として対応することが非常に大事だと思うのです。
同センターでは、がん相談専門員が生活全般に関する相談を行うほか、医療用ウィッグや乳房切除後の補正下着、爪の変色や手術痕をカバーする化粧品などが展示されているようです。簡易な試着室も整備されており、患者が抱く治療とその後の生活に対する不安を取り除く一助になると関係者に喜ばれているそうです。
議員からご紹介をいただきましたように、この相談専門員制度でございますが、平成二十七年度から本格スタートをいたしました。また、ご紹介をいただきましたように本年二月に県内の事業所にその実態についてアンケート調査をさせていただいております。
◎総務部長（桑山秀彦君） ストレスチェックの結果、ストレスの度合いが高いと判断された職員に対しましては、担当の保健師等がプライバシーの保護に十分留意しながら、直接その職員とメール等で連絡をとりまして、相談専門員などによる相談あるいは健康管理医による面接を促すなど、職員のメンタルダウンの未然防止に向けた対応を行っているところでございます。
職員のメンタルヘルス対策として、知事部局に「こころの健康相談専門員」が配置されていますが、その体制と相談実績についてお伺いいたします。 ◎総務部長（成合修君） 職員のメンタルヘルス対策として、職員健康プラザに専門の職員を配置し、精神科医や臨床心理士と連携しながら、心の悩み等について相談体制を整えているところであります。
165 ◯川崎消費者行政推進室長 現在、消費生活センターに職員が、消費生活相談専門員が九人、それから消費生活相談支援員一人を配置しているところでございます。また、大島消費生活相談所に消費生活調査員三名を配置しております。
平成24年の法改正により、指定一般相談支援事業所の相談専門員が精神障害者の地域移行を調整する仕組みとなりましたが、現状では事業所数も相談支援専門員も不足している状況です。国の補助事業として配置された地域体制整備コーディネーターについては廃止され、県ではこれを補完する形で精神障害者地域生活支援コーディネーターを配置しておりましたが、26年度末で廃止の予定とお聞きしております。
二〇一二年四月から、県消費生活センターの非常勤の相談専門員の方が、十年の雇用期間が経過した後、新たに消費生活相談支援員として発令され、雇用されました。 このように、必要な業務については、雇いどめを経過した後でも経験豊富な方を継続雇用できるのであれば、同様の取り扱いを他の非常勤業務においても行うべきであると思いますが、見解を求めます。
県といたしましては、これにつきまして、問題意識は強く持っておりまして、相談専門員の量的な確保、あるいは事業所の確保を目指しているところでございます。
そこで、あと一点お尋ねしたいのが、消費生活相談専門員の身分にかかわる問題です。これは六月議会の委員会でも私はこの問題を取り上げましたが、消費生活相談員の雇いどめの問題について、総務大臣のメッセージとか、消費者庁長官からの依頼の文書についてもお尋ねしまして、県にも届いているということは確認しました。
71 ◯竹下消費者行政推進室長 県消費生活相談専門員は、先ほども申しましたが、県の非常勤職員でございまして、期間は一年間でございます。必要に応じて九回まで更新することが可能となっております。
三点目は、児童家庭支援センターと里親支援相談専門員についてお尋ねをいたします。 私は、児童家庭支援センターと里親支援相談専門員の設置はセットで考えるべきと思っています。 そこで、県の児童家庭支援センターの設置と里親支援専門相談員の配置に対する考え方についてもお伺いをいたします。 最後は、一時保護所についてお聞きいたします。
冒頭の本部長の説明にあったように、そこに少年相談専門員を置き、臨床心理士の資格を持った者を配置している。また、その配下として、各警察署に少年警察補導員を置き、カウンセリング技術を習得した者を配置して対応している。
現在、大学教授、弁護士の三人のオンブズパーソンと調査相談専門員四人で運営に当たっておられます。 第三点は、本県においても、子供の人権擁護を目的とした第三者機関を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、いじめ全体の件数が減る中、パソコンなどのネットいじめは微増しております。和歌山県では、ネットパトロールを実施してから、いじめの認知件数が減少しているようであります。